従来のオフィスと違った新しいワークスペースの一つである、コワーキングスペースをご存知ですか？
コワーキングスペースは、働き方改革取り組みの一環として、シェアオフィス、レンタルオフィスなどと共に、広く認知されるようになったオフィス形態です。
多様な働き方に対応するため、通常のオフィスではなく、コワーキングスペースのような新しい形態のワークスペースへ移り変わろうと考えてオフィス移転を検討している企業の方もいらっしゃることでしょう。
しかし、コワーキングスペースがどのようなものか、しっかりと理解できている人は少ないのではないでしょうか？企業の体制や職種によって向き不向きがありますので、移転を決定する前にオフィスの特徴について下調べしておく必要があります。
そこで本記事では、コワーキングスペースのメリットとデメリット、さらに自社オフィスとの違いについて比較しながら解説していきます。
コワーキングスペースとは
コワーキングスペースとは、複数の企業や団体、個人などが共有型のオープンスペースで仕事をする形態のワークスペースです。時間や場所にとらわれない新しい働き方を推進したい企業にとって、魅力的なワークスペースといえるでしょう。
なお、よく似たものにレンタルオフィスがあります。こちらは利用者が主に専用スペースで働くのに対し、コワーキングスペースでは個別の空間を設けず、完全なオープンスペースとなっています。そのため、利用者それぞれが自由な場所で自由な時間に仕事できる点に違いがあります。
コワーキングスペースは、利用する企業や個人がコミュニケーションする場としても活用できるため、お互いに刺激し合うことで、新たなビジネスモデルが生まれる可能性を持っています。こういった点は、他のワークスペースにはない特色といえるでしょう。
コワーキングスペースのメリット
コワーキングスペースのメリットとして、考えられるものを以下にまとめます。
- 賃料が安い場合が多い
- 入居に掛かるコストを抑えられる
- 利用プランを選択できる
- 利用者同士がコミュニケーションしやすい
- 新たなビジネスモデルが生まれる可能性がある
- Wi-Fiなどの設備が充実している
通常、オフィスの移転では入居時のレイアウト工事で大きなコストが掛かります。ですが、コワーキングスペースの場合、設備が整った状態で使用できますので、初期費用を抑えられます。賃料も安く設定されている場合が多いので、通常のオフィスより月々に掛かるコストも低減できるでしょう。
加えてコミュニケーションの活発化、新しいビジネスモデルの創造といった面に力を入れたい企業にとっては良い条件が揃っています。
コワーキングスペースのデメリット
一方、コワーキングスペースのデメリットとして考えられるのは、以下の通りです。
- 作業スペースが狭い場合がある
- 周囲の利用者が気になり集中力低下を招きやすい
- 情報漏洩の不安がある
- オフィスによって会社独自のイメージを築くことが困難
これらは従来型のオフィスでは、あまり起こらなかった要素といえます。個別の専用スペースがないため、周りの利用者が気になって仕事しづらいと感じる人もいるでしょう。
また、オフィスという場によって、会社独自のカラーをアピールしたい企業にとっては、複数の企業や個人が利用するワークスペースであるという性質上、不向きであるといえます。
コワーキングスペースと自社オフィスの違い
次に、コワーキングスペースと自社オフィスの違いを見るため、自社オフィスで働くメリットとデメリットを説明します。
自社オフィスとは、自社ビルに入居する会社、または賃貸ビルにテナントとして入居する会社のワークスペースのことをいいます。
前項で説明したコワーキングスペースと比較し、所属する企業がどちらが向いているか、検討してみると良いでしょう。
自社オフィスのメリット
自社オフィスのメリットをまとめてみましょう。
- 自由なレイアウトが可能（賃貸の場合は一部制約がある）
- 組織としての一体感が高まる
- 情報漏洩のリスクが少ない
- オフィスによって会社独自のイメージを築くことが可能
- 自社ビルの場合、会社の資産として活用できる
自社オフィスの大きな魅力は、レイアウトが自由に組めるため、会社独自のカラーをアピールできる点でしょう。特にデザイン性の高いオフィスや綺麗なレイアウトをしたオフィスは、それだけで会社としての信用力アップに繋がります。
また、社員が同じオフィスで働くことによって、組織としての一体感が高まる効果もあるでしょう。コワーキングスペースのように、複数の会社の人が同じ場所で仕事をすることはありませんので、情報漏洩の可能性も少ないです。
オフィスによって会社独自のカラーを出したい企業や、組織として動くことを重視したい企業にとっては、理想的な形態といえるでしょう。
自社オフィスのデメリット
自社オフィスで働くデメリットは、以下の通りです。
- 初期費用が掛かる
- 賃料または維持費、管理費などが掛かる
- オフィス移転に労力を要する
- 賃貸の場合、資産として残せない
自社オフィスは、自社ビルであれば設計費、建築費など大きな初期費用が掛かり、賃貸ビルであれば賃料や管理費など、月々の支払いが発生します。物件にもよりますが、一般的に賃貸ビルの賃料は、コワーキングスペースの賃料より高く設定されています。
さらに移転する際には、自社ビルの場合は建物を売却する必要が出てきますので、簡単には動けません。賃貸ビルの場合でも、物件の解約手続き、原状回復工事、引越しの手配、次のオフィスの選定など、大きな費用が掛かるうえ、労力も要します。経営状況がある程度安定した会社でなければ、入退去時に掛かる費用を工面できない可能性もありますので注意が必要です。
コワーキングスペースがおすすめの会社
コワーキングスペースをおすすめできる会社は、スタートアップ企業やベンチャー企業など初期費用を抑え、比較的短期間での移転が多い小規模な企業に向いています。また、テレワークやリモートワークといった決まった時間や場所に限定されない働き方が認められる職種（ITエンジニア、クリエイティブ系など）が適しています。
反対に場所が限定される職種（公務員、医療、介護系など）は利用が困難で、組織的に動くことの多い大企業なども適していないでしょう。
その他、フリーランスや起業家など個人で働く人も利用しやすい環境といえます。特にフリーランスで働く人は年々増加傾向にありますので、個人で利用することが可能なワークスペースに対するニーズも高まっています。
そして、こういった個人で働く人々と複数の会社が同じワークスペースで仕事をすることによって、新たなビジネスチャンスが生まれるきっかけにもなります。
自社オフィスがおすすめの会社
自社オフィスがおすすめな会社は、資金力がある大企業や、ある程度経営状況が安定している中小企業などです。
会社独自のオフィスを持つことは、企業イメージの向上に繋がりますし、社員のモチベーションアップにもなります。知名度のある大企業は、オフィスのデザインも先進的なものが多く、会社の顔としての役割も果たしています。
また、近年のビルは機能性が優れているほか、エコ・省エネ性を考慮した設計になっており、業務効率化のほか、CSR活動への取り組みのアピールにも繋がります。そのため、大企業に限らず、企業イメージを向上させたい会社にとっては、自社オフィスを持つことで大きな効果が得られるでしょう。
まとめ
ここまでコワーキングスペースと自社オフィスについて解説してきました。
最後にそれぞれのオフィスが満たす重要なニーズ3点をまとめます。
【コワーキングスペース】
- オフィスに掛かる費用を抑えたい
- コミュニケーションを活発化したい
- 新しいビジネスモデルを創造したい
【自社オフィス】
- オフィスに会社独自のカラーを出したい
- 組織力を高めたい
- 企業イメージを向上させたい
ワークスペースの選択は、企業にとって極めて重要です。働く場所を変えたことによって、業務効率化やコミュニケーションの活発化に繋がり、大きな成功を得た企業も少なくありません。
また今回紹介したコワーキングスペース、自社オフィスのほかにも、様々なワークスペースがあります。所属する企業が求めるもの、業種の特徴などを踏まえたうえ、どういったワークスペースが向いているのか、しっかりと考えて移転計画を立てましょう。
