居抜き

居抜きオフィスとは?居抜きのメリットやデメリット

新型コロナウイルス感染拡大の影響で、テレワークやリモートワークが普及し、オフィスの移転、事務所費などの固定費を削減したいと考えている企業が多くなっています。これを解決する手段は色々ありますが、その中の選択肢の1つとして注目されているのが、「居抜きオフィス」への移転です。

この記事では、居抜きオフィスとは何か?メリットやデメリット、契約する際の注意点などについて解説していきます。移転費用を抑えたい、移転してからすぐに業務を開始したいと考えている人におすすめの記事です。

居抜きオフィスとは

居抜きオフィスとは、前の入居者が使っていた内装や設備、什器、備品などをそのまま引き継いでオフィスとして利用することを言います。

通常のオフィス移転では、退去時に備品などもすべて撤去してしまいます。そのため、新たに内装工事を行ったり、什器・備品を購入するなどの必要があり、コストが大きくかかります。

また、新しくオフィスとして利用するためには引っ越し費用がかかるだけでなく、内装工事が完了するまでに日数も大きくかかります。居抜きオフィスであれば、すぐに入居して利用することが出来るので、オフィス移転コストの削減、移転してから業務開始までの日数を短縮できるという点で通常のオフィス移転よりも魅力があり注目されています。

居抜きオフィスのメリットは?(入居時)

居抜きオフィスのメリットには、居抜きオフィスに入居する場合と、居抜きオフィスとして退去する場合でそれぞれメリットが異なります。

  • 内装工事費用の削減

内装工事費用を削減出来るのが大きなメリットです。通常のオフィスを借りて入居する場合、工事費用がかかります。クロスを張り替える、床を修復する、照明器具の交換、パーテーションの設置など希望するレイアウトにあわせて工事を行うので、大きな出費となります。しかし、居抜きオフィスではレイアウト、内装をそのまま利用するので、コストを削減出来ます。

  • 備品の購入、搬入費用の削減

オフィスとして利用するためには、従業員や来客者が使用するためのデスクや椅子、ロッカーなど様々な備品が必要になります。その備品をすべて新しく購入する、移転前のオフィスから運ぶとなるとかなりの費用がかかりますが居抜きオフィスであれば、このような費用を大幅に削減出来ます。前の入居者が使用していた備品を使用可能なためです。

  • 賃貸借契約をしてから業務開始までの日数が短い

通常のオフィスを借りる場合に比べて、大きなメリットと言えるのが、不動産の契約をしてから業務開始までの日数が短いということです。通常の場合には、契約後に内装工事などを行います。工事には少なくても数週間~2ヶ月程度はかかります。

また、工事が完了してからはオフィスで使用する什器・備品を搬入・設置をしなければなりません。そのため、業務開始までにある程度の日数がかかります。
ですが、備品や設備などは揃っていますし、契約が完了すればすぐにでも新しいオフィスとして機能させることが出来るので、業務開始までの日数を短縮出来ます。

居抜きオフィスのメリット(退去時)

  • 原状回復費を削減出来る

通常、退去する場合には原状回復といって、借りる前の状態にして返さなければなりません。しかし、原状回復を次の入居者に引き渡すという形になるので、原状回復費を削減出来ます。

  • 処分費用を削減

一般的に、退去時には不要な備品を撤去、処分する必要があります。運び出す際にも業者に依頼するとなると、運搬費用、処分費用がかかります。しかし、居抜きオフィスは備品などを残して、次の入居者に使ってもらうことが出来ます。そのため、このような処分費用、運搬費用などを削減することが可能です。

居抜きオフィスは、ベンチャー企業などにおすすめです。企業の成長度にあわせて、最適なオフィスをコストや時間、労力などを削減して利用出来るので、業務に集中することが出来ます。

居抜きオフィスのデメリット(物件探し)

ただし、居抜きオフィスではこんなデメリットもあります。

  • 希望のレイアウトが見つからない

一般的なオフィスを借りる場合、自分の好きなようにレイアウトを計画することが出来ます。しかし、居抜きオフィスは、前の入居者が残した部屋や設備、什器・備品をそのまま使います。移転検討時に希望しているレイアウトではないというケースが少なくありません。契約後にレイアウトを変更しようとすれば、コストも時間もかかってくるので、メリットが半減してしまいます。

  • 物件数が少ない

都心部であれば、このような物件の数もいくつかありますが、地方に行くとこのような物件の数はかなり少なくなります。また、条件の良い物件は、競争率が高くすぐに契約出来ないということがあります。物件数が少ないため居抜きオフィスにこだわって検討すると、移転先が決まるまでに、数カ月~1年かかるということもデメリットです。

居抜きオフィスを選ぶ時・借りる(入居)時の注意点

居抜きオフィスのメリット・デメリットについては理解出来ましたか?それでは実際に居抜きオフィスに入居する際の注意点について確認していきましょう。

  • 備品、設備の確認

内見をする際には、備品や設備をよく確認しておく必要があります。付いているから大丈夫とよく確認せずにいると、後で後悔することになります。

その中でも、絶対に確認しておきたいのが「空調機(ルームエアコン、業務用エアコン)」です。夏は高温になります。日によっては、気温が40℃近くになることもあります。また、冬の寒さも非常に厳しいので、オフィスで快適に業務を行うためには、エアコンの存在は欠かせません。もしも、エアコンがないもしくは故障している場合、業務効率が低下するだけでなく、来客にも迷惑をかけることになります。

新たに設置する費用は、契約者の負担になるので、使用出来るか、古くないか、などは必ず確認しましょう。オフィスに設置されるのは、業務用エアコンが多いのですが、これを設置するには、1台あたり約40~60万円程度の費用がかかるのが一般的です。

快適にオフィスで業務を行うためにも、備品、設備の確認は大切です。とくに、空調機については必ずチェックしましょう。その他の設備にも、専門家に点検を依頼しておくと安心です。

  • 原状回復をどこまで行うかを明確にしておく

トラブルで多いのが、この原状回復についてです。居抜きオフィスは原状回復費が削減出来るということで注目されていますが、実際には原状回復について契約前にしっかりと取り決めをしておかなかったために、退去時に高額な原状回復費を請求されてトラブルになるというケースがあります。契約をする前に必ずどの状態まで原状回復をするのかを明確にしておきましょう。

  • 残置物の処分費用、クリーニング費用の確認

残置物を処分する場合の費用を誰が負担するのか?また、汚れが目立つという場合クリーニング費用を誰が負担するか?ということも確認しておいた方がよいでしょう。入居時に費用の負担について決めておかないと、トラブルに発展しやすくなります。

居抜きオフィスを出る(退去)時の注意点

居抜きオフィスは入居する時だけではなく、退去時に居抜きオフィスとして次の入居者に引き継ぎたい場合にも予め注意が必要です。 

  • 移転計画をしっかりと立てる

まず、次の入居者が決まるまでに時間がかかります。入居者がすぐに決まれば、備品や設備をそのままにして早期に退去することも可能ですが、そうでない場合には、原状回復を求められる可能性があります。最低でも解約予告を3-6ヶ月前に出さなければならないので、しっかりと移転計画を立てておく必要があります。

  • 貸主に確認を取る

次の人にすべての物を残せるわけではありません。貸主の了承を得られなければ撤去、もしくは処分しなければなりません。何を残すか?何を処分するか?しっかりと確認しましょう。

まとめ

コロナ禍でリモートワークが増え、より注目されるようになってきたのが、「居抜きオフィス」です。居抜きオフィスは、移転するための費用を大幅に削減出来る、内装工事費用を削減出来る、移転してすぐに営業出来るなどのメリットがあります。ただし、デメリットや入居時、退去時の注意点もあるため、契約する前に、必ず確認して契約しましょう。