新型コロナウイルス感染拡大の影響で、テレワークやリモートワークが普及し、オフィスの移転費用や賃料を削減したいと考えている企業が増えてきています。これを解決する手段の1つとして注目されているのが、「居抜きオフィス」への移転です。
この記事では、居抜きオフィスとは何か？ メリットやデメリット、入居時や退去時の注意点などについて解説していきます。移転費用を抑えたい、移転後すぐに業務を開始したいと考えている人におすすめの記事です。
居抜きオフィスとは
居抜きオフィスとは、前の入居者が使っていた内装や備品などをそのまま引き継いで利用できるオフィスのことです。
通常のオフィス移転では、退去時に備品などもすべて撤去してしまいます。そのため、次の入居者は新たに内装工事を行ったり、備品を購入したりする必要があり、費用が大きくかかります。
また、内装工事が完了するまでの日数も大きくかかります。
居抜きオフィスであれば、内装工事や備品購入の必要がないため、費用が削減できたり、移転後すぐに業務が開始できたりする点が魅力として注目されています。
居抜きオフィスのメリット(入居時)
- 費用が削減できる
通常のオフィスを借りて入居する場合、
・内装工事費用
・備品購入費用
・備品搬入費用
など、多くの費用がかかります。
しかし、居抜きオフィスは内装や備品を前の入居者から引き継いで利用することができるので、内装工事や備品購入・搬入費用を削減できます。
- 賃貸借契約締結後、すぐに業務を開始できる
通常のオフィスを借りる場合、賃貸借契約締結後に内装工事や備品の搬入・設置を行います。それらの作業が完了するまでにかかる期間は数ヶ月が相場と言われており、その間もオフィスの賃料は発生します。
ですが、居抜きオフィスであれば工事の必要がなく、備品なども揃っているので、契約締結後すぐに利用可能です。工事期間中にかかる賃料削減も大きなメリットですよね。
居抜きオフィスのメリット(退去時)
- 原状回復費用を削減できる
通常、オフィスを退去する際には原状回復といって、借りる前の状態にして返さなければなりません。しかし、居抜きオフィスであれば原状回復をせず、次の入居者に引き継ぐという形になるので、原状回復費用を削減できます。
- 備品の運搬、撤去・処分費用を削減できる
一般的に、オフィスの退去時には原状回復に伴って備品を運搬したり、不要な物を撤去・処分する必要があります。備品の運搬を業者に依頼するとなると、処分費用に加え運搬費用がかかります。しかし、居抜きオフィスは備品などを残したまま退去できるので、備品の運搬費用・処分費用などを削減することができます。
このような点から、居抜きオフィスはベンチャー企業やスタートアップ企業などにおすすめです。企業の成長度合にあわせた最適なオフィスを、さまざまなコストを削減しながら利用することができます。
居抜きオフィスのデメリット
次に居抜きオフィスにはどんなデメリットがあるのかを見ていきましょう。
- 希望のレイアウトが見つからない
一般的なオフィスを借りる場合、好きなようにレイアウトを計画することができます。しかし、居抜きオフィスは、前の入居者が残した内装や備品を引き継ぐことになります。移転検討時に希望しているレイアウトの物件が見つからないということも少なくありません。後にレイアウトを変更しようとすれば、費用も時間もかかってくるので、メリットが半減してしまいます。
- 物件数が少ない
居抜きオフィスの物件数は、都心部であれば比較的多くありますが、地方ではかなり少なくなります。また、条件の良い物件は、競争率が高くすぐに契約できないということもあります。居抜きオフィスに絞って検討すると、移転先が決まるまでに時間がかかってしまうかもしれません。
居抜きオフィスを選ぶとき・入居するときの注意点
居抜きオフィスのメリット・デメリットについては理解できましたか？ それでは実際に居抜きオフィスを選ぶとき、入居するときの注意点について確認していきましょう。
- 備品、設備の確認
備品や設備は必要な物が揃っているかどうか、内見の際によく確認しておきましょう。
中でも、絶対に確認しておきたいのがエアコンです。オフィスで快適に業務を行うためには室温が適切に保たれていることが大切です。そのため、エアコンが正常に動作するか、古くないかなどの確認は大切です。
エアコンを新たに設置する場合、費用は契約者の負担になります。オフィスに設置されるのは業務用エアコンが多く、これの設置費用は、1台あたり役40~60万円程度が相場と言われています。
オフィスで快適に業務を行うためにも、備品、設備の確認は大切です。特に、エアコンについては必ず確認しましょう。
- 原状回復をどこまで行うかを明確にする
トラブルの中でも多いのが、原状回復についてです。居抜きオフィスは原状回復費用が削減できるという点でも注目されていますが、実際には契約前に原状回復についてしっかりと取り決めをしておかなかったために、退去時に高額な原状回復費用を請求されてトラブルになるというケースがあります。必ず契約前にどの状態まで原状回復をしなければならないのかを明確にしておきましょう。
- 残置物の処分費用、クリーニング費用の確認
入居予定の物件の残置物を処分する場合の費用や、クリーニングが必要な場合の費用を誰が負担するのかということも確認したほうがよいでしょう。入居時に費用の負担について決めておかないと、トラブルに発展しやすくなります。
居抜きオフィスを退去するときの注意点
オフィスの退去時にも居抜きオフィスとして次の入居者に引き継ぐことができる場合があります。その際の注意点を確認しましょう。
- 移転計画をしっかりと立てる
次の入居者がすぐに決まれば、内装や備品をそのままにして退去することも可能ですが、そうでない場合には、原状回復を求められる場合があります。最低でも解約予告を3〜6ヶ月前に出さなければならないので、しっかりと移転計画を立てておく必要があります。
- 貸主に確認を取る
居抜きオフィスとして退去するとしても、すべての物を残して退去できるわけではない場合があります。貸主の了承を得られなければ撤去、もしくは処分しなければなりません。退去前に貸主に確認を、何を残して何を処分するかをしっかりと検討しましょう。
まとめ
コロナ禍でリモートワークが増え、より注目されるようになってきたのが、「居抜きオフィス」です。居抜きオフィスは、移転費用や内装工事費用を大幅に削減できる、移転後すぐに業務を開始できるなどのメリットがあります。ただしデメリットや入居時、退去時の注意点もあるため、必ず確認してから契約しましょう。
